事業計画
令和2年度
1.各省庁の施策に関する事項
日本金属熱処理工業会と協力して、可及的速やかに経済産業省や厚生労働省などの国の施策情報を入手し、組合員に提供する。併せて組合員が施策を活用し易いように助言、協力を行う。
2.主要な会合に関する事項
- 通常総会 (5月26日(火)予定)
- 12月例会 (※開催を見送る予定)
- 新年賀詞交歓会 (令和3年1月予定)※日本金属熱処理工業会と共催
- 理事会 (6回開催)
- 正副理事長会 (6回開催)
- 賛助会員のPR会
3.委員会の開催に関する事項
- 技術委員会 (5回)
- 品質委員会 (5回)
- マーケティング委員会 (5回)
- 総務委員会 (4回)
4.指導及び教育に関する事項
- 技術委員会関係
- 初級熱処理塾
東京:4月6日(月)~17日(金))
新潟地区は開催見送り - 中級熱処理塾
東京:6月20日(土)予定
新潟:10月開催予定 - 実践型熱処理塾 ※開催を検討
- 技能検定受験対策講習会(7月4日(土)、5日(日)予定)
- 東工大製造中核人材育成講座(組合員の受講推進)
教育関係者や公的機関の職員及び学生の講習会への参加を推進する。
※新型コロナウイルス感染症の影響で①初級熱処理塾と⑤東工大製造中核人材育成講座は、中止となる。
- 初級熱処理塾
- 品質委員会関係
- 品質活動発表会 (令和3年2月開催予定)
- ISO内部監査員研修会 (9月または10月予定)
- セミナーまたは勉強会
- 省エネ推進活動(ガス燃焼技術基礎研修会、10月予定)
- BCP普及活動
- マーケティング委員会関係
- 価格交渉サポートセミナー (11月開催予定)
- 総務委員会関係
- 「働き方改革」、高齢者活用、外国人雇用など雇用問題、広報などを中心に活動し、Webを活用した会議及び教育について検討する。
5.調査研究に関する事項
- 加工単価及び運送費の調査(マーケティング委員会)
- 都立産業技術研究センターとの連携
6.情報・資料の収集と提供に関する事項
- 組合HPの更新と情報の提供(総務委員会)
- 労働問題に関する情報交換
- 「業況把握調査」(マーケティング委員会)
7.委託事業に関する事項
- 金属熱処理技能検定試験(8月30日(日) 東京都からの委託)
8.組合員および賛助会員の増強・拡大に関する事項
- 加入の勧誘に努める。
9.青年部会に関する事項
- 次世代の人材の相互の交流・研鑚及び親睦を図り、組合の活性化を図る。
10.その他
- 当組合の目的を達成するために必要な事業